自社株の評価は、静かに上がっていく

自社株の評価は、静かに上がっていく

内部留保が押し上げる株価と、事業承継の設計

毎期きちんと利益を出し、その利益を会社に残してきた。借入を減らし、内部留保を厚くしてきた。経営者として、まったく正しいことをしてこられたはずです。

ところがその結果として、次の世代へ会社を渡すときの負担が重くなります。自社株の評価額が、上がっているからです。

正しく経営してきた会社ほど、株価は高くなる

非上場会社の株式には、市場価格がありません。そこで相続や贈与のときには、国税庁の定める方法にしたがって評価額を計算します。

その計算に使われるのが、会社の利益と純資産、そして配当です。つまり、利益を出し、それを会社に蓄えるほど、評価額は上がっていく仕組みになっています。

節税に走らず、正直に納税し、堅実に内部留保を積み上げてきた会社ほど株価が高い。事業承継という問題の難しさは、ここにあります。悪いことをした結果ではなく、正しいことをした結果として、重くなるのです。

なぜ内部留保が株価を押し上げるのか

評価の方法は会社の規模によって変わりますが、押し上げる力は主に2つの経路から働きます。

ひとつは純資産です。会社の持つ資産から負債を引いた金額が、そのまま評価額の土台になります。利益を現預金として残せば、純資産はそのぶん厚くなります。

もうひとつは利益です。同じ業種の上場会社と比べる方法では、1株あたりの配当、利益、純資産という3つを比較の材料に使います。利益を出し続けている会社は、この経路でも評価額が上がっていきます。

厄介なのは、この上昇が決算書の上では良い数字として現れることです。自己資本比率は上がり、財務内容は健全になっていく。その裏側で、承継のときの負担だけが静かに膨らんでいきます。多くの経営者が気づかないのは、これが悪い兆候の顔をしていないからです。

役員報酬をいくらにするかという判断も、実はこの問題と地続きです。会社に利益を残すほど手残りは大きくなりますが、同時に株価も上がっていきます。

売れない資産に、納税だけが必要になる

上場株式であれば、相続したあとに売却して納税資金にあてることができます。自社株には、それができません。

買い手がいないからです。仮に第三者に売れたとしても、それは会社の支配権を手放すことを意味します。後継者が事業を続けるつもりなら、売るという選択肢はそもそも存在しません。

結果として、換金できない資産に対して、現金の納税だけが必要になります。手元に資金がなければ、会社から役員報酬や配当という形で引き出すことになり、そこにまた所得税がかかる。会社の資金繰りにも影響が出ます。

これが、中小企業の事業承継で最も多い行き詰まり方です。

打ち手は3つの方向にあります

対策は、大きく3つの方向に分かれます。

ひとつめは、評価額そのものを引き下げることです。役員退職金の支給、会社の規模区分の見直し、配当政策の調整など、評価の計算構造を踏まえて手を打ちます。ただし、どれも実態を伴っていなければなりません。評価を下げるためだけの操作は、税務上も経営上も認められません。

ふたつめは、計画的に移していくことです。株価が下がった期を選んで贈与する、複数年に分けて移転していく、といった方法があります。何年もかけて少しずつ動かすものですから、早く始めるほど有利になります。

みっつめは、持株会社をつくって株価の上昇を遮断することです。事業会社の上に持株会社を置いて株式を集約し、以後の事業会社の成長が直接には評価額へ跳ね返らない構造をつくります。

どれを選ぶかは、会社の規模、後継者の有無と資金力、そして残された時間によって変わります。

持株会社は、万能ではありません

近年よく耳にする手法ですので、あえて注意点を申し上げておきます。

持株会社化では通常、後継者が設立した会社が、借入によってオーナーの株式を買い取ります。オーナー側は現金を手にできますが、その借入は事業会社からの配当で何年もかけて返していくことになります。株価が高くなってから実行すれば、買取金額も借入も、それだけ巨額になります。

さらに、持株会社の資産構成によっては、かえって不利な評価方法が適用される場合があります。組織再編にともなう税務上の論点も多く、目的が節税だけだと判断されれば、否認されるおそれもあります。

株価が高いから持株会社をつくる、という短絡は危険です。グループとしてどういう形で経営していくのかという構想があって、はじめて選ぶに値する手法です。

いちばん惜しいのは、時期を逃すことです

3つの打ち手に共通しているのは、どれも実行に数年かかるということです。そして、株価が低いうちほど選択肢は広く、費用も軽く済みます。

業績が一時的に落ち込んだ期、大きな設備投資をした期、役員退職金を支給した期。こうしたタイミングは評価額が下がるため、株式を動かす好機になります。ところが、その判断をするには、あらかじめ設計ができていなければなりません。決算が終わってから気づいたのでは遅いのです。

もうひとつ申し上げておきたいことがあります。事業承継を支える税制上の仕組みには、期限が設けられているものがあります。有利な制度ほど適用できる期間が区切られており、実際にすでに受付を終えたものもあります。そのうち考えようと先送りしているあいだに、使えたはずの選択肢が静かに消えていきます。

株価が上がりきってから相談に来られる方が、あまりに多い。そのときにはもう、打てる手が限られています。

まず、いまの株価を知ることから

対策の話をする前に、やっていただきたいことがあります。いまの自社株の評価額を、実際に計算してみることです。

多くの経営者は、自社の株価がいくらなのかをご存じありません。決算書には載らないからです。計算してみて初めて、想像していた金額との差に驚かれる方がほとんどです。

まずは現在の評価額を出す。このまま推移した場合に5年後、10年後にどうなるかを見る。そのうえで、後継者は誰か、いつ渡すのか、会社をどうしていきたいのかを決める。対策を選ぶのは、その後です。

私たちは、手法から入ることをしません。経営計画のなかで会社の行き先を決め、そこから逆算して承継を設計します。順序が逆になれば、税金は減っても会社が続かないからです。

決算書をお持ちいただければ、現在の株価を算定してご説明します。初回のご相談は無料です。

一般社団法人ちとせビジネスドクター
千葉県我孫子市柴崎台1-7-5
TEL 04-7183-3980
営業時間 火曜から土曜 9時から18時（日曜・月曜定休）